2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
さらに、一般的には、ＴＰＰというと、農業生産物、水産物そして工業生産物の各国の駆け引きというような印象を国民は持たれているのではないかと思うんですが、その中で著作権というものが今回ＴＰＰの中でも盛り込まれているわけでございますので、本日は、その著作権に絞りまして質問をさせていただこうと思います。
さらに、一般的には、ＴＰＰというと、農業生産物、水産物そして工業生産物の各国の駆け引きというような印象を国民は持たれているのではないかと思うんですが、その中で著作権というものが今回ＴＰＰの中でも盛り込まれているわけでございますので、本日は、その著作権に絞りまして質問をさせていただこうと思います。
○森ゆうこ君 最後に、価格、要するに低廉な農業資材を提供すれば当然農家の所得が増えていくんだという、非常に短絡的な考え方だというふうに思うんですけれども、ほかの工業生産物と違いまして、やはり農業生産、作物の価格決定要因というのは、地域の特性、そして天候、災害もございますし、もうほかの工業生産物とは全く違う価格形成要因、リスクと言ってもいいんですけれども、そういうものがやはりあるというふうに思いますので
ですから、自動車リサイクル業だけではありません、福島県の産業から出てくる工業生産物、農産物、すべてのものがそういう風評被害に遭っておりますので、まずは、独自で器械を持つことができませんので、そういう検査する機関を数多く立ち上げてほしい、このことを要望したいと思います。お答え願います。
一つお尋ねしたいんですが、例えば、日本の車社会あるいは家電製品の会社、これは作って工業生産物として海外に売らなければなりません。
○松本（善）委員 やはり工業生産物と農業生産物とを同様に扱うということ自体が無理なわけで、私は、今の多面的機能の問題について、妥協しないで、やはりそれを国際的な取り決めの中に入れる、一歩進んで、やはりＷＴＯ協定そのものを見直すということまで進まなければならないと思います。
私自身が一番危惧するのは、農産物の輸入と工業生産物の輸出と同列に扱われてしまって、貿易不均衡が出てきたときには米の輸入産品についても関税率引き下げの要求が強く出てきて、農産物がその犠牲になるのではないかという心配を多くの皆さん方がしている背景にあると思うんです。 だから、その力関係というのはどこを指してお話をしておられるのか、そこを大臣にお聞きしたいと思います。
二百年ぶりの大凶作のときのあの米の騒動、これは食糧庁も二十三万トン何がししかなかったという大変心もとない状態もあったにしても、いずれともかく食糧を生産する産業といいますのは、他の工業生産物を生産する産業とはおのずと違うわけでありますから、その辺の意識啓蒙をきちっと、ラウンドを受け入れる、ＷＴＯが発足する、国内対策が六兆百億だ、これについてはらまきではないんだということを明確にするためにも、大臣以下農水省
○山本（拓）委員 再度ちょっと徳田さんにお尋ねしますが、これからは、やはり日本の鉱工業生産物は、これは世界のコストに勝ち抜いていかなければあきませんから、材料はとことん安くしても、要するに人件費がかなり抑えていかなくてはならない。すると、今まで日本は年功序列を是としてきた。当然それは、連合の組合としてはそれを改めることは容認するということなのか。
私、ちょっと驚きましてね、これは一体何だ、医療というのはそんな工業生産物をつくるのとはわけが違う。医療というのは人間を相手にするわけですから、一人一人顔が違うように、全部一人一人の体も違います、病気も違います。
というのは、一つ一つの工業生産物とわけが違うんですからね、人間相手の医療というものは。そこに工業生産物と変わらないような表現というのが、これは政策的課題としてお使いになるのは時々耳にしてもいいわけですけれども、そうではなくて、法律に明記をするということになるとこれは極めて重要だなと私は思っています。本来「効率的利用」という言葉も臨調の一次答申にはちゃんと出ているんですね。ちゃんと書いてあるんだな。
だってあれでしょう、農産物の輸入自由化が始まったのは、もとをたどれば、自動車を初めとする日本の工業生産物がいわゆる洪水のように輸出をされた、その見返りがいわゆる農産物の自由化という形でさんざん苦しめられてきているわけでしょう。それで米の自由化まで大問題になってきているということ。
価格差が大きいものは、農産物だけでなくて、実は農産物以外の工業生産物の中にも関連資材で非常に価格差の大きいものがあります。これは一つには製造コストの問題もありましょうし、流通問題もあろうかと思います。業界独自の立場で実はいろいろと努力はいたしておりますが、なかなか守られないのが現状でございます。
我が国の工業生産物がどんどんアメリカに洪水のように輸出していると言うけれども、我が国の食料品も外国から洪水のように輸入しているわけですね。それに農薬あるいは食品添加物等があり、これが発ガン性だけではなくて遺伝子を破壊するようなものも含まれているということで非常に消費者の人たちは心配をしている。その結果がこの安全性の検査を八割ということに出ているというふうに思うんですよ。
そこで、先ほど私は、アメリカにとりましては農作物はつまり工業生産物の半面である、ないしは防衛そのものに対しての側面であると申し上げたのでありますが、反省しまするところ、日本におきましては、例えば自動車産業に働いていらっしゃる皆さんは消費者という立場に徹底していらっしゃいまして、これが農作物、つまり農民の生活と一体だというふうになかなか理解しにくい面がございます。
ただしかし、全体の感じとして私が反省をいたしてまいりましたのは、アメリカにとりまして決して米だけではなくて、申すまでもなく例の工業生産物等にもつながってきまするし、また防衛につながってきまするし、いわば四十数年間の戦後というものの総反省の上に立った一つのことというふうに聞いたわけであります。
メーカーに対して指導をする役所はどこかということになりますと、例えばこの食用油の場合には農水省ということになりますので、農水省も小売価格について業界に、価格の推移は消費者は非常に敏感に感じておるのだから適切な対応をしろというような指導はあってしかるべきだと思うし、経済企画庁も、国民生活局という局があるわけですから、実態調査をするとか円高のメリットが一体どの程度庶民に及ぶのか、例えば食料品あるいは鉱工業生産物
甚だしいのは、鉱工業生産物の輸出の犠牲に農業者がなるんだという議論さえ、実は農村等には流れていることも事実であります。こうしたことについて一体政府はどのように考えておるのか。また、実は牛肉、かんきつ以外にガットの二十三条一項協議の対象十三品目というのがありますが、これ等を含めて一体どう対応していくのか、これは農林大臣から承りたい。
あるいは塩化ビニールあるいは塩化ビニリデン等々、通産省関係の工業生産物というものが、工場における労働災害あるいは食品公害、いろいろな形で問題になっておるわけであります。これに対して具体的にお尋ねしたい点は、かつて水銀問題、水俣病から出てまいりまして、有明海にもそれが波及いたしまして、水銀汚染問題というのが大きな問題になりました。
罹災者は町内の七〇％余に当たる一万四千六百六十人にも及び、商工業生産物は言うに及ばず、農畜産物についてもちょうど水稲の出穂期に当たっていましたので冠水による被害は甚大なものがありました。頼みの排水機は糸貫、天王両川において計画台数七台のうち三台しか完成しておらず、犀川排水機の増設の早期着工、犀川水系中小河川の河道の改修、築堤の増強、排水機の管理運転技術者の適正配置等の強い要望が出されました。
物価の問題は、農林水産物については農林省、工業生産物につきましては通産省というふうに、それぞれの役所で見ておるようであります。しかしながら、経済企画庁は、先ほど内閣から話がありましたが、物価閣僚懇談会、それを受けまして取りまとめするのでありますが、そういった意味で物価につきましては経済企画庁が相当主導権を握って総合調整力を発揮してもらいたいと私は思うのであります。
そうすると、人口二億で、工業生産物からいったらアメリカの次になるぐらいの大きな経済圏がそこにできまして、しかもそれは文明的には同質に近い文明圏でもありますし、その内部が封鎖的な情勢でそういう一つの経済圏ができますと、それは世界の経済に非常に大きな影響を持ってくるわけであります。われわれはその動向を注視しながら、それに対応する措置をいろいろ検討していかなければならないと思っております。
○中曽根国務大臣 いろいろ統計数字を駆使いたしまして、人口の過疎、過密あるいは工業生産物の状況あるいは環境の状況、そういういろいろな諸般の数字を検討いたしまして、大体大まかにこの地帯、この地帯という線引きの素案をいまつくらしております。大体素案はできましたので、府県当局にも意見を聞いて、そうしてわれわれの案を固めていく、そういう段階にございます。
そうすると、工業生産物は労働力を、生産性が上がりますから、それほど投入しなくても済むから価格はわりあい低くできるわけです。ところが農業生産は、労働力を相当投入しますから値打ちは高いはずですが、価格としては全商品の平均価格できめられますから価値ほどに価格づけがされない。ですから農業生産物が価値どおりに価格として売れないと、これは自由経済においても。